【正義記憶連帯 声明】 和解治癒財団は年内ではなく即刻解散せよ！

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連、理事長 尹美香）はさる8月6日月曜日、和解治癒財団前で同財団解散のための第1次国民行動宣布記の者会見を開き、和解治癒財団の即刻解散のための1人デモを8月7日から毎日続けている。

文在寅政府はさる7月24日、国務会議決定として、和解治癒財団が支給された日本政府の慰労金10億円に該当する政府予算編成を発表したが、予算編成発表からひと月過ぎても和解治癒財団はそのまま維持されており、即時解散のための政府レベルの処置は全くない状況だ。

8月21日、国会で開かれた予算決算特別委員会でも、和解治癒財団に関する質疑がなかったが、李ナギョン国務総理は年初に女性家族部長官が表明した「年内清算」と脈絡を同じくする、「年末までを目標にしている」との答弁ばかりオウム返しに反復するだけで、進展した政府の立場を出せなかった。

すでにマスコミで報道された通り、和解治癒財団は理事長をはじめとする外部理事全員が辞退して以降、8か月間何の仕事もしないまま、日本政府の慰労金10億円から毎月人件費と運営費で約2,750万ウォンを使って、女性家族部はこの事実を認知しながら管理・監督の責任を履行しないままこれを傍観している。

さらに問題なのは、2017年の約6か月間、文在寅政府が運営した2015韓日合意検証TF(ﾀｽｸﾌｫｰｽ)を通じて手続き的、内容的に重大な欠陥があることが明らかになった、和解治癒財団設立運営の根拠になっている2015韓日合意が日本政府と交渉過程に内容の問題があっただけでなく、朴槿恵政府当時、青瓦台と外交部、安行部を始めとする政府部署、そして司法府まで総動員した積弊の結果だったということだ。

最近報道された梁スンテ司法壟断に対する検察捜査によれば、2014年10月、金淇春大統領秘書室長は当時、朴ビョンテ法院行政所長、尹ビョンセ外交部長官、鄭ジョンソプ安全行政部長官、そしてチョ・ユンソン政務首席と秘密会合を開き、交渉が進行中だった韓日合意に影響を与えると判断して強制徴用裁判延期を決定し、この会合で安全行政部は合意以降の財団設立法案などを論議したという。

実際この会合から約1年後に韓日合意が発表され、合意発表後1年後の2016年11月に大法院は強制徴用事件の再論議を始めた。

正義連はこのような事実に憤り、日本軍性奴隷と言う残酷な戦争犯罪の被害を受けて苦痛の中に生きていた被害者の人権と名誉を踏みにじる韓日合意を、日本軍性奴隷被害者と同じ戦争による苦痛を受けた強制徴用被害者の裁判を取引の手段にしたその政府は、いったい誰のための政府なのか理解できない。

いまや和解治癒財団解散の根拠はより明確になった。 文在寅政府が今すべきことは、和解治癒財団解散のための関係部署との協議でなく、法的根拠の検討でもない。即時解散処置だ。

和解治癒財団解散だけが過去73年間、日本政府の法的責任否定と、韓国政府の沈黙と無責任に対し、自ら勇気ある叫びで正義実現のための闘いを続けてきた日本軍性奴隷被害者に、国家が与えられた最小限の義務を履行する第一歩になることを文在寅政府ははっきりと記憶すべきだ。

2018年8月22日 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯