日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯 The Korean Council for Justice and Remembrance

【韓日トップ会談での和解治癒財団に関する文在寅大統領発言に関する正義記憶連帯論評】

韓国政府は和解治癒財団を直ちに解散し、日本軍性奴隷被害者の名誉と人権回復のための努力を尽くせ！

9月23日から開かれる国連総会参加のためNYを訪問中の文在寅大統領は現地時間9月25日、安倍晋三日本総理と韓日トップ会談を持った。

この場で安倍晋三総理が2015韓日合意の履行を要求するや、文在寅大統領は「慰安婦被害ハルモニと国民の反対で和解治癒財団がまともな機能を果たせておらず、枯死するしかない状況」だとし、「賢明に処理する必要がある」旨、表明したと大統領官邸は伝えた。

日本軍性奴隷制問題の解決のための正義記憶連帯（理事長；尹美香、以下；正義連）は今回の大統領の立場表明が、〈2015韓日合意に対する政府基本処理方針〉発表以降、約9カ月が過ぎた時点でなされたこととは言え、金福童ハルモニと金ウィソン俳優を始めとする角界各層の市民が街頭で訴えてきた和解治癒財団解散の声を、政府が受け入れたものと評価する。

和解治癒財団は、2015韓日合意の後続処置として昨年12月28日に設立された財団だ。この和解治癒財団に関して文在寅大統領は直接、「被害者を排除し、手続き的に重大な欠陥があり、真実と正義の原則に反する合意」で、『日本軍「慰安婦」問題の解決にならない』と言明している。従って和解治癒財団は、正義ある解決へ向かう基本処置と見做せないとしている。今回の文在寅大統領の「和解治癒財団解散」示唆発言は、それ自体2015韓日合意には正当性が無いと宣言したものだ。

いまや文在寅政府がすべきことは、2015韓日合意に対する政府の処理基本方向発表で被害者と国民に約束したとおり、和解治癒財団解散と日本政府の慰労金10億円返還のための政策調整と執行、そして被害者中心主義的な接近原則に依拠した日本軍性奴隷被害者たちの名誉と人権回復のためのあらゆる処置の履行だ。

日本政府もまた、2015韓日合意に対する国連女性差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などの国連各人権機構が出した勧告実行のため、国際人権原則に反する2015韓日合意履行の主張を直ちに中断し、被害者中心主義的な接近原則に依拠した、日本軍性奴隷制問題の恒久的な解決のための努力を尽くすべきだ。

2018年9月26日

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯